橋下知事、私立高の実質無料化制度拡大の意向(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事が2日、就任2年(6日)を前に新聞各社などとの共同インタビューに応じ、4月から実施予定の年収350万円以下の世帯を対象にした私立高校授業料の実質無料化制度について、2011年度には対象を680万円以下に拡大する意向を明らかにした。

 財源などの課題はあるが、知事は「公立でも私立でも選べるという環境ができれば、大阪のすごい強みになる。何とかやりたい」と意欲を見せた。

 これまで取り組んだ財政再建の成果も踏まえ、「3年目は少し積極的なお金の使い方ができる」と述べ、具体策として私立高校の実質無料化制度を挙げた。

 4月からの制度では、私立高校生1万4000人が無償化になるが、年収680万円以下なら全体の約半数の3万3000人程度が対象になる。新たに30〜40億円が必要になる見通し。

 また、二酸化炭素を出さない電気自動車(EV)のタクシーを大阪市中心部に走らせる構想を披露。来年度にEV1台あたり100万円を業者に補助する制度を始めるという。

 夏の参院選については、「民主党が安定政権になるかどうかの選挙で、地方側が何か言えるような環境にならない」と指摘。各党に地方分権の実現を迫った昨年の衆院選とは異なり、積極的に関与しない姿勢を見せた。就任2年を迎えることには、「短いのか長いのか、わからないまま走っている」。再選出馬に関しては、「まだ2年。途中で言うのは恥ずかしい」と意思表示を避けた。

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大阪府4保健所、結核検診4割誤判定の恐れ(読売新聞)

 大阪府は28日、茨木や泉佐野など4か所の府保健所が2006年4月から今年1月20日までに結核患者の家族ら延べ5657人を対象に実施した結核検診で、約4割の人について陽性と陰性を逆に判定した可能性があると発表した。

 このうち、陰性と診断後に発病した人が少なくとも3人いたが、現時点で二次感染は確認されていないという。府は診断結果に誤りがある可能性のある対象者のレントゲン検査などをやり直す。

 府によると、血液検査で使うプレートについて、仕様書で定められたものと異なる安価な種類のものを使用していたため、正確なデータが得られていない可能性があるという。医療機関から「検査データがおかしいのではないか」との問い合わせがあり、発覚した。

 記者会見した坂上知之・府保健医療室長は「二度とこのような事態がないよう対策を徹底したい」と謝罪した。

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「いのち守る」政治に全力=景気対策、切れ目なく実行−首相施政方針(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は29日午後の衆院本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。首相は冒頭、「いのちを、守りたい」と述べ、厳しい経済情勢を踏まえ、2010年度予算案の早期成立と雇用の確保に全力を挙げる方針を表明。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関して、「5月末までに具体的な移設先を決定する」と重ねて強調した。自らの資金管理団体の偽装献金事件については、演説後半で「国民に多大の迷惑と心配をお掛けしたことを改めておわび申し上げる」と陳謝するにとどまった。
 首相は、10年度予算案を「いのちを守る予算」と名付け、09年度第2次補正予算と合わせ、景気の「二番底」を回避するため「切れ目ない景気対策を実行する」と強調。「コンクリートから人へ」の考え方を踏まえ、公共事業費から社会保障・文教科学費に予算を重点配分したことを「政権交代の成果」と訴え、重点政策である子ども手当創設や高校授業料の実質無償化などを実現させる決意を示した。
 また、雇用の確保は「緊急の課題」とし、新成長戦略に基づき環境・エネルギー、医療・介護・健康各分野の成長を促進し、新たな雇用創出を図る考えを表明。一方、公共サービスを市民やNPO(民間非営利団体)などが担う「新しい公共」の概念を打ち出し、担い手拡大のための寄付税制の拡充を含め、「5月をめどに具体的な提案をまとめる」と明言した。
 財政健全化策として、複数年度の財政指針となる中期財政フレームや財政運営戦略の策定を掲げるほか、特別会計も含めた事業仕分け第2弾などにより、「総予算を全面的に組み替えていく」と訴えた。 

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